飯田橋 二次会の情報掲載

デイトン和平合意は、安全保障問題に関して統一歩調をとれなかった欧州を非難したことで、アメリカの外交政策に悲しむべき遺産を残した。
アメリカの国連に対する姿勢も、分担金の払い込みを拒否するところまで悪化している。 ルワンダでの失敗も加わって、国連は今や冷戦時代よりさらに無力になっているといっても過言ではない。
冷戦終結後の時代は平和とはほど遠いものだった。 歴史はこれで終わったなどといううわさは誇張もいいところだった。
アメリカを巻き込んだ戦争はただひとつ、湾岸戦争だけだったが、多くの地域紛争があり、効果的な平和創設メカニズムがないなかで、潰滅的な状況に至ったものもある。 アフリカ大陸ひとつをとつてみても、紛争の数は数える気さえ失せてしまうほどだ。
これらの紛争はたしかにグローバル資本主義システムの存立を脅かしはしないだろうが、インドとパキスタンの核軍拡競争や中東の緊張はとなると、そうはいかない。 地域紛争の抑止は進展するどころか、むしろ困難になっているようだ。

地域紛争は、本格的な危機に至ってはじめて世界の関心をひくが、そうなってからでさえ、問題の解決に取り組もうという政治的意志は、容易なことでは喚起されな必要になった。 多くの政治危機や金融危機を見てきた経験から、危機の予防はいくら早く始めても早すぎることはないといえる。
早い段階の介入なら、比較的痛みも少なく金もかからないが、後になると損害も費用も加速度的に増大する。 一九九二年にロシアの年金と失業手当の給付のために一五○億ドルの支援がなされていたら、歴史の流れは変わっていただろう。
後になって国際金融機関がそれをはるかに上回る金額を投じたが、効果ははるかに小さかった。 ユーゴスラビアについても同様だ。
一九八九年にミロシェビッチが断行したコソボの自治廃止に西側の民主主義諸国が異議を唱えていたら、ボスニァの内戦も現在のコソボの戦闘も回避できていただろう。 私は、オープン・ソサエティ・ファンデーションのネットワークを構築することにより、実際に危機予防を実践していることを誇りに思う。
財団は一見共通点のない、さまざまな活動に携わっている。 しかし、そのめざすところは、市民社会を支援し、法の支配の確立と政府とビジネスの癒着のない民主国家の樹立に力を貸すことだ。
それぞれの財団が現地の人々で構成される委員会によって運営されており、この委員会が現地の優先事項を決定する。 危機予防は、危機が起きなければ成功だ。
われわれが使っている金額は、危機が発生した場合に必要になる金額よりはるかに少ない。 私は一九九二年一月に、サラエボ住民への人道的援助のために、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）に五○○○万ドル寄付したが、この金は実に有効に使われた。
きわめて有能な難民救済担当官フレッドカニー後にチェチェンで亡くなったの指揮のもと。 代替給水手段が確保され、病院に発電機が設置され、住民にはちょっとした空き地やバルコニーで栽培できる野菜の種子が配られるなど、さまざまに活用された。
それでも私は、寄付は敗北を認めたことだと思った。 危機を予防できて、紛争による破壊のない国でこの金が使われていたら、その方がはるかによかったにちがいない。

危機予防の成果は評価がむずかしい。 失敗例だけが記録されるからだ。
それでも私は、財団が私のいう開かれた社会の基盤づくりに大きく貢献してきたと確信している。 興味深いことに、財団の活動は、周囲の状況が厳しければ厳しいほど、大きな成果をあげる傾向にある。
たとえばユーゴスラビアの財団は、閉鎖をもくろむ政府の圧力に耐えて生き残り、民主主義への望みを捨てていない人々にとつて、事実上唯一の支援機関となっている。 コソボにも支部があって、戦闘の最中にも市民社会の声を伝えている。
戦闘が終わったら間違いなく、建設的な役割を果たすことができるだろう。 ボスーアでも同様だった。
セルビア人、イスラム教徒、クロァチァ人の一勢力が互いに戦火を交えていた問も、財団は、すべての市民が平等に扱われる開かれた社会の理念をけっして放棄することはなかった。 現在ではボスニア・クロアチア人地域だけでなく、セルビァ人共和国でも活動しており、あらゆる国籍の人たちで構成される委員会が運営にあたっている。
ベラルーシでは、独裁的な大統領によって財団は閉鎖に追い込まれたが、国外から活動を続け、それまで以上の成果をあ私は、他の人々が私と同じくらい大義に打ち込むことを期待しているわけではないし、私が行動を起こしたのは金儲けに成功した後だったことも、指摘しておかなければならない。 それでもなお、私が財団でやってきた路線にそって、より大規模に、公的政策として、紛争予防に取り組むことはできないかと、自問せずにはいられない。
それができれば、世界はもっとよくなるはずだ。 が、この問いを公に提起するのはあまり気が進まない。
世間知らずの理想主義者と非難されるのがおちだからだ。 私は理想主義者かもしれないが、けっして世間知らずではない。
抽象的な理念のために他人を助けるという考えが、世間一般の姿勢と完全にずれていることは承知している。 しかし同時に、世間一般の姿勢がどこか間違っていることも理解しており、どこが間違っているのか明らかにするために、本書の大半を費やしてきた。
歴史的にみて、アメリカは、地政学的現実主義と独立宣言に明記された普遍的理念との間でたえず引き裂かれてきた。 この点でアメリカはかなり例外的な国だといえよう（アメリカ例外論はキッシンジャーですら認めている）。

長い植民地支配の歴史をもつヨーロッパ列強は、他人の苦しみにそれほど煩わされることはない（ただし、バルカンの虐殺に対するグラッドストーンの激烈な非難は想起に値する。 これと同じものが、今日、ＣＮＮが映し出す残虐なニュース画面に対する大衆の反応にみられるからだ）。
一般大衆が目覚めた時には、すでに完全に手遅れなのだ。 したがって、もっと早い段階で対処する方法を編み出せないかと問うてみるのは、当然のことだろう。
いくつか障害はある。 発生しなかった危機を解決したところで何の評価も得られないし、解決策を見つけるのは問題を明らかにするよりはるかにむずかしい。
しかし最大の障害は、とりわけ国際舞台において、協力的な行動の指針となるべき基本理念に関する合意が欠けていることである。 開かれた社会の理念は、その合意を導き出すのに役立つはずだ。
この理念に導かれ、大いに助けられてきた個人的経験から、私はそう断言できる。 私は多くの過ちを犯してきたが、どこが間違っていたのか、どう正せばよいかを教えてくれたのもこの理念だった。
残念ながらこの理念は、受け入れられるどころか、理解さえされていない。 したがって、先に提起した問いは、次のように言い換えるべきだろう。

開かれた社会の理念は、われわれのグローバル社会を現状よりも強く団結させる共通の価値を提供できるだろうか。 政治と国際関係は、どちらも国家の主権を基盤としている。
国際関係は基本的に国家間の関係を統治する。 個々の国家のなかでは、国際条約によって主権が放棄もしくは委任されている場合を除き、統治権は国家にある。

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